2015年09月24日

若者の「生きがい」&「域外」の連携・マッチングの可能性

 2015年、上四半期(4〜6月)の就業状態、日本全国の15歳以上の労働力人口は、6千616万人(うち15歳〜65歳未満は5千862万人)(図参照・拡大でクリック)。

失業者無業者.png

@「完全失業者」※1(15歳〜65歳未満)は、211万人。
A「無業者」※2(15歳〜65歳未満)は、306万人。

※1…完全失業者とは、労働力人口のうち、従業者(「仕事」「通学」「家事」「休業者」)をのぞいたもの。@は、その中からさらに「15歳〜65歳未満」を抽出したもの。

※2…無業者とは、非労働力人口のうち、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしていない者,すなわち,ふだんまったく仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者をいう。この中には「通学」「家事」「その他」が含まれる。Aは、「その他」かつ「15歳〜65歳未満」を抽出したもの。

さらに、若年をみてみると、

若年完全失業者(15歳〜34歳)は、85万人、若者無業者(15歳〜34歳)は、52万人。
合計すると、137万人にもなる。
15歳〜34歳の全人口(就業・通学・家事をふくむ合計)のうち、5.2%にあたる。
(うち完全失業者3.3%、若者無業者2.0%)

という数字になる。
しかし現状のまち・ひとづきあい、しごとの延長の環境では、ずるずると切り替えがつかないという人も多い筈である。より広域での発想の転換ができる選択肢の多様化も必要である。

 一方、過疎地域に指定された地方自治体は日本の46%におよぶ。その一方で、若者の5.2%、137万人が仕事がない、働けない状態になっている。このマッチングができれば、新しい可能性がひらける。

 生活困窮者自立支援の問題であるが、まち・ひと・しごと創生政策の検討課題としては、若者が今の環境を変え、新しい人と出会いながら可能性を広げるチャレンジをする「生きがい」&「域外」の連携・マッチングをどう実現するか。UJIターン、自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進をどうするか。

新たな試みの先進事例のひとつとして、
「れいほく田舎暮らしネットワーク」の活動は参考になる。
http://www.reihoku.in/
 高知県北部の大豊町、土佐町、本山町、大川村では、空き家情報、農耕地の情報を提供するだけではなく、都市部からの移住希望者の対応もきめ細かく行い、移住促進に伴う地域の活性化を試みている。体験ツアーの中から実際に定着する人が新たに出てきているという。

 このような取り組みを広げる可能性をひきつづき考えてゆきたい。
posted by 早稲田大学早田宰研究室 at 06:14| 日記